（ワシントン州検事総長ＨＰより）

米国ワシントン州オリンピア発－ワシントン州のロブ・マッキーナ検事総長は４月２日、全米16州の検事総長、３都市の法務トップおよび11の環境団体と共に、「大気浄化法で自動車から排出される温室効果ガスを規制するよう米国環境保護庁（ＥＰＡ）に義務づける」とした連邦最高裁判所の歴史的な判決に同庁を応じさせる職務執行令状を発行するよう求める申し立てをコロンビア特別区合衆国控訴裁判所に提出したと発表した。

同日で同判決が下されてから１年となるが、現時点でＥＰＡは何も対応をしていないため、今回の申し立てに至った。判決を受けてからＥＰＡは、「2007年末までに、温室効果ガスの危険性についての判定を発表し、自動車排出基準案を策定する」という形で最高裁判決に応じることを約束し、同年秋には判定について案をまとめていた。

しかし先週になって、「大気浄化法で温室効果ガスを規制する場合に発生する政策問題を検討するために今年後半にパブリックコメントを長期間に渡って募集する予定で、それが終了するまで最高裁判決に応じる措置はとらない」との見解を示し、まとめた判定案も公表しない方針を発表した。

令状が発行されると、ＥＰＡは60日以内に判決に対応する措置をとらなければならない。

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