（世界気象機関より）

エチオピア、アディス・アベバ／スイス、ジュネーブ発－世界気象機関（ＷＭＯ）のミシェル・ジャロー事務局長は４月２日、エチオピアのアディス・アベバで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）の財政経済閣僚会議で、アフリカ諸国にとっては、気象水文機関の強化が、気候変動と変動性と極端な気象現象がもたらす悪影響に対する防御策になると述べた。

ジャロー事務局長は、アフリカ諸国の気象水文機関が、環境の評価と監視や、自然災害、農業生産、水資源、そして特に気候変動に備える上で、地域・国際行動計画で果すべき重要な役割を担っていると指摘した。また、ジャロー事務局長は、アフリカ諸国が長期にわたって、「気候変動の影響を評価し、そうした現象への適応策と緩和策を講じるなど、極端な気象水文現象を監視及び研究できるようにすることは重要である」と訴えた。

アフリカ諸国の多くは後発開発途上国で、それ故に、干ばつ、洪水、サイクロン、砂塵嵐などの極端な気象現象などによる自然災害の脅威にさらされやすい。だが、各国の気象水文機関の観測能力の開発に投資することで、天気予報、自然災害の早期警報、気候予測が改善され、意思決定者や末端利用者も活用できるようになる。

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