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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2008年04月17日
米国上院 クリーンエネルギー経済に向けて前進
(天然資源保護評議会より)
天然資源保護評議会(NRDC)は4月10日、米国上院がクリーンエネルギー税促進法案(Cantwell-Ensign Clean Energy Tax Stimulus Act (S 2821))を可決した(賛成88・反対8)ことを発表した。住宅税制法案に付随したものだが、今回の可決で、再生可能エネルギーとエネルギー効率に対し約60億ドル相当の税額控除をする準備が整ったことになる。
NRDCのエネルギー担当ジム・プレスウッド氏は、「こうした税額控除策の拡大は、光熱費と温暖化の影響を減らすクリーンエネルギー経済に向かうために不可欠である。今回の可決法案のおかげで、私たちは、将来のクリーンエネルギー経済に投資する国中の企業と個人をバックアップできる」と語った。
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米国上院 クリーンエネルギー経済に向けて前進