（フランス外務省より）

４月17日と18日の２日間、「第３回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合（ＭＥＭ）」がパリで開催された。

ＭＥＭは、ブッシュ米大統領の提唱で2007年９月に始まった気候変動についての検討会議で、主要８カ国（Ｇ８）のほか中国、インドなど世界の二酸化炭素の８割を排出する主要16カ国が参加。具体的には、2013年以降の気候変動枠組みづくりの期限である、2009年12月のコペンハーゲン会議に向けた話し合いを行う。

議長国フランスのサルコジ大統領は演説で、すべての国の「共通の責任」と「公平性」の原則を主張。世界全体の温室効果ガス削減を目指すうえで、先進国の努力だけでは不十分であるとし、また、各国の温室効果ガス削減目標についても、具体的かつ定量化できる方法で検証されなければならないと述べた。

ＭＥＭは、７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向け、５月と６月にも開催される予定。

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