（国際通貨基金より）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月３日に発行した「世界経済見通し(World Economy Outlook)」の中で、気候変動と世界経済についての分析報告を発表した。

同報告書は、「気候変動によって将来ひきおこされる損害の程度について確実な予測はできない」としながらも、「地球温暖化が食い止められなければ多大な被害が生じ、壊滅的な影響をもたらす可能性さえあるというリスクを無視することはできない」と分析。さらに、「適切な緩和政策で、気候変動に対応するための政策のコスト抑制は可能」と指摘し、そのためには、「世界で幅広く参加のインセンティブを提供する枠組みを目指すことが非常に重要」と結論付けている。

また、「2100 年までに温室効果ガスの大気中濃度を二酸化炭素換算で550 ppmv（体積百万分率）で安定化させることを目指す政策を2013 年に導入すれば、2040 年までの世界消費への影響を0.6%の減少にとどめることが可能」と分析し、「このような消費の押し下げがあっても、2040年の世界のＧＮＰは2007年の2.3倍になるだろう」と予測している。

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