（エンバイロメンタル・ディフェンスより）

米国ワシントンＤＣ発－エンバイロメンタル・ディフェンスが４月28日付で発表した報告書によると、2050年までに温室効果ガス排出量を現在のレベルの60％以下に削減するためのキャップ・アンド・トレード政策は、長期的な経済成長を妨げないことが、主な経済モデルで共通して示された。温室効果ガス排出量を削減するために米国経済が負担するコストは期待される経済成長と比べると、取るに足らないほど少ないという。

「１ドル当たりわずか数セントで意欲的な気候政策を行うことができる。わずかな投資で、きれいな空気、雇用創出、安全な世界が手に入り、元が取れる」と、エンバイロメンタル・ディフェンスの経済政策と分析を統率するナサニエル・コヘイン博士が述べている。エール大学経営大学院の元経済学助教授でもあるコヘイン博士は、「今行動しないと、歯止めが利かない気候変動がもたらす影響に対処するために、後で私たちが支払う金額が増えるだけだ」と指摘している。

また、今後20年間に、平均的な米国の家庭が負担する温室効果ガスの上限設定コストは、家計の１％に満たず、製造部門で気候政策の影響を受ける仕事の数は、同部門で３ヶ月ごとに生まれてはなくなる仕事の数よりも大幅に少ないことも明らかになった。

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