（エンバイロ・エアロより）

民間航空業界のトップは４月22日の第３回航空環境サミットで、カーボンニュートラルな成長と完全なサスティナブル社会に向けた気候変動対策宣言に署名した。署名した団体・企業は、航空機やエンジンの製造、エアライン、空港、航空管制など、業界の全分野を網羅している。このような形で業界全体が団結したのは初めてで、同業界にとって環境問題が重要であることを浮き彫りにしている。

宣言では、「排出ゼロのフライト」を目指す「カーボンニュートラルな成長」というコンセプトを掲げ、(1)新技術への投資、(2)業務効率の向上、(3)航空管制・空港インフラの改善、(4)適切な経済対策、という４つの柱を中心に進めていくとしている。

また、各国政府に対しても、世界的かつ有効な排出権取引の推進、研究開発の支援、不要な炭素排出につながるインフラにおける障害の緩和推進など、自らの役割を果たすように訴えている。

今回の宣言についてサミット主催者のPhilippe Rochat氏は、「航空業界はeチケットや安全など、業界のイニシアチブをやり遂げた実績を持つ。今回の宣言は、航空業界の持続可能な将来を確保するために、それらの時と同等のエネルギーと投資を注ぎ、同様の確固たる決意を持って臨む姿勢を示すものである」と話している。

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