（アジア開発銀行より）

フィリピン、マニラ発－アジア開発銀行（ＡＤＢ）は５月５日、アジア・太平洋地域の温暖化対策を支援する「気候変動基金」の設立を明らかにした。基金創設にあたっては、ＡＤＢが4,000万ドルを拠出し、さらに、各国や開発機関、財団、民間部門などからの拠出も求めていく。

ＡＤＢ協調融資部のワーナー・リーパッチ局長は、「この基金は、アジア・太平洋地域の途上国に対する投資を促進し、温暖化の原因と影響に対処することを目的としている。基金からの資金は、技術援助、投資プロジェクト、研究活動などに使われる」と述べる。

アジア・太平洋地域は特に気候変動の影響を受けやすく、2020年までには約12億人の人々が水不足に陥り、アジア中・南部の作物生産量は2050年までに半減する懸念がある。バンコク、ジャカルタ、上海などの主要沿岸都市は洪水の被害を受けやすく、さらに、今世紀中には、ツバル、モルディブ、バングラデシュ沿岸の住民たちは、「気候難民」になる可能性もある。

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