（天然資源保護評議会より）

ワシントン発－「活発な経済成長とエネルギーコストを抑えながらも、温暖化による汚染を法で規制されたレベルにまで抑制することは可能である」－－米国エネルギー省（ＤＯＥ）による４月30日の最新報告書が明らかにしたもので、天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）が同日発表した。

ここで述べられている「法」とは、今年６月初めに上院で採決される予定のリーバーマン・ワーナー法案。ＮＲＤＣの政策専門家は、犠牲が大きく危険な環境上の悪影響に必要な炭素排出量削減にとって、この法規制はいいスタートを切るだろうと予測する。

また、ＮＲＤＣの市場革新センター長リック・デューク氏は、「政府による今回の見通しは、『温暖化を解決することは手の届くことである』ということを裏付けている。実際、排出権取引で生じる利益をエネルギー効率化と新技術に再投資するというリーバーマン・ワーナー法案は、環境配慮型の職業と温暖化防止にとっての原動力となるだろう」と述べた。

詳細なマクロ経済モデルを使ってＤＯＥがまとめた今回の研究によると、米国経済は、2006年の13兆1,300億ドルから、2030年までには20兆2,200億ドルにまで延びる予測だが、法規制を適用した場合でも、2030年までに20兆1,600億ドルの拡大が見込めるという。

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