（国連アジア太平洋経済社会委員会より）

バンコク発－国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）は５月１日、アジア太平洋周辺国が再生可能エネルギーの開発において積極的に協力し合うことを同意したと発表した。

ＥＳＣＡＰ総会閉幕前に採択されたこの決定により、アジア太平洋諸国は、再生可能エネルギー技術開発の経験を相互にシェアし、そのような技術を途上国に早急に広めることが求められる。また、全加盟国は、それぞれの国の研究施設を途上国の研究者や技術者も使えるようにする。

一方で、アジア太平洋諸国は、ＥＳＣＡＰに対して再生可能エネルギー開発の支援を要求。また、多国間資金提供機関、準地域の団体、研究施設とともに取り組み、官民パートナーシップを通じて技術の譲渡を行なっていくためのサポートも求めた。

エネルギー安全保障と持続可能な発展は、今総会のテーマだった。ＥＳＣＡＰの研究は、2030年までに世界のエネルギー需要の半分をアジア太平洋諸国で占めることになると予測、その80％以上が石油や石炭などの化石燃料であることを指摘。不安定なエネルギー価格や二酸化炭素排出量の増加を懸念し、エネルギー効率向上と、風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギー生産の増加を求めていた。

DSR指標= 　DSR指標とは？