（米国エネルギー省より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国エネルギー省（ＤＯＥ）は５月12日、2030年までに同国の総電力需要の20％を風力エネルギーで賄うための技術的可能性について検討した報告書を発行した。これは、「20 Percent Wind Energy by 2030 」（仮邦題：2030年までに風力エネルギーを20％に）と題するもので、米国における風力エネルギーの可能性について詳細な分析を行っている。

報告書によると、20％を達成するには、風力発電技術のコスト削減、送電施設の整備、用地決定や認可の簡素化、風力発電システムの信頼性・操作性の向上、国内の製造能力強化が必要だとしている。さらに、20％の目標が達成されれば、2030年までに累計で76億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑えることが可能であり、2030年以降は毎年８億2,500万メートルトンのＣＯ２を削減できるという。

報告書の主な内容としては、（１）年間設置台数は、2006年の約2,000台から2017年には7,000台へと３倍以上増加させる必要がある、（２）電力供給網との結合は比較的低価格で可能、（３）今のところ原材料不足の心配はない、（４）新設する送電線の立地やコスト配分に関する課題を解決する必要がある、などが含まれている。

米国では、2007年の新規発電容量の30％以上を風力が占めており、天然ガスに次ぐ大きな割合となっている。風力エネルギー業界は2007年には約90億ドルを新規発電に投資しており、風力エネルギーはここ５年間、年30％の成長を見せている。

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