（天然資源保護評議会より）

ワシントン発―天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）は５月22日、気候変動に対して何も行動を起こさなければ、その代償は巨額になると発表した。タフツ大学（米国）に委託した調査で明らかになったもので、代償を見積った２つの方法はどちらも驚くべき最終結果に到達したという。

最新のコンピュータモデルに基づいた総合評価によると、温暖化に対して何もしないと、米国経済は2100年までにＧＤＰ（国内総生産）の3.6％以上にあたる３兆8,000億ドル（１年当たり）を失うことが予測された。また、詳細の分析では、４つの温暖化影響（ハリケーン被害、不動産の損失、エネルギー費用の上昇、水価格の上昇）の損害額が、2100年までに、合計で米国ＧＤＰの1.8％、つまり、年間約１兆9,000億ドルの損失となることが分かった。

もし温暖化がこのまま続けば、上記４つの影響の推定代償は、ハリケーン被害が4,220億ドル、不動産の損失が3,600億ドル、エネルギー費用の上昇が1,410億ドル、水価格の上昇が9,500億ドル。報告書の著者フランク・アッカーマン氏は、「価格のつけられない重大な影響も中にはある。本当の状況は数字が伝えるよりももっと深刻なのに、これらの数字だけでもかなりの額だ。今、行動を起こさなければ気候変動と米国経済との衝突は避けられない」と話している。

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