（米国水環境連盟より）

米国、バージニア州アレクサンドリア発－米国水環境連盟（ＷＥＦ）と米国の水関連団体は５月20日、連邦議会に対し、気候変動が米国の水資源に及ぼす深刻な影響を認識するよう要求した。声明を出したのは、米国水道協会（ＡＷＷＡ）、大都市水道協議会（ＡＭＷＡ）など全部で８団体。

多くの専門家が、今後、飲料水の供給事業者や治水施設の管理者は、積雪の減少、暴風雨の頻発、干ばつなど気候変動による深刻な影響を受けると指摘している。この声明は、気候変動と水との関連に対する議会活動の枠組みとなるよう、６月に予定されている「リーバーマン・ワーナー法案」の審議に先立って発表された。

同団体は連邦議会に対し、（１）気候予測モデルや代替水源、新たな水管理技術等の開発に向けた研究プログラムの実施、（２）各地域のインフラ強化など、気候変動への適応事業に対する一層の財政支援、（３）公共施設や小規模事業者に対し、自主的な温室効果ガスの排出削減を促すための報奨制度、を温暖化対策法に盛り込むよう要請している。

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