（欧州連合より）

ブリュッセル発―ＥＵ（欧州連合）は５月23日、ＥＵ排出量取引制度（ＥＴＳ）のもとでの企業による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、2005年から2007年までのデータを発表した。データは、共同体独立取引ログ（ＣＩＴＬ：Community Independent Transaction Log）の情報に基づくもので、２年間にわたるＥＵ加盟各国の「ＣＯ２排出量」「年平均配分量」「制度導入数」が一覧表にまとめられている。

それによると、ＥＵのＥＴＳ参加企業による2007年のＣＯ２排出量は全体で0.68％の増加。ＥＵで環境を担当するスタブロス・ディマス委員は、「排出量取引は成果をもたらしている。複数の研究によると、ＥＵのＥＴＳがなければ排出量はかなり増加する見込みだ。しかし、昨年のわずかな増加は、今年１月に始まった第２期間（2008～2012年）の排出枠をより厳しくする必要性があることを明らかにした。（排出枠を厳しくすることは）気候変動に対する効果的な取り組みや京都議定書の排出削減目標達成において、欧州の役に立つだろう」と述べた。

発表ではまた、2005年から2007年までの第１期間を「learning-by-doing（やってみることで学ぶ）」の期間だったとし、2008年から2012年までの第２期間は、ＥＵ加盟国とほかの先進国が、温室効果ガス排出量の制限あるいは削減について、京都議定書の目標を達成しなければならない期間と一致していることを述べている。

今回発表された一覧表によると、2005年から2007年の排出量増加率が最も高かったのはフィンランドと、それに続いてエストニア。一方、削減した国は、オーストリア、ベルギー、フランス、アイルランド、リトアニア、ルクセンブルグ、ラトビア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、スロバキアだった。

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