（環境省より）

７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に先立ち、５月24日から26日までの３日間、主要８カ国（Ｇ８）環境大臣会合が神戸市で開催された。会合にはＧ８のほか、中国、インド、ブラジルなど合計19カ国・地域が参加。「気候変動」「生物多様性」「３Ｒ」の３つのテーマを中心に議論が行われた。

「気候変動」の議論では、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも半減させるという長期目標について、昨年のハイリゲンダムサミットでは「真剣に検討する」としていたが、洞爺湖サミットで「合意する」ことに強い意志が表明された。また、この目標に向け、先進国は大幅な削減を達成することで主導しなければならないことが認識された。

2020年前後に向けた中期目標については、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要性が認識されたが、具体的な数値目標は示されなかった。

日本が提案する「セクター別アプローチ」の有効性については、温室効果ガス排出削減の有効な手段になりうるとしたうえで、国別総量目標を代替するものではないことが明確化された。

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