（国連開発計画より）

日本政府は５月29日、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアフリカ気候変動適応策に関する新しいプログラムに対して、9,210万ドルを拠出すると発表。

同プログラムは2008年８月に開始される予定。気候変動が社会と経済の発展に及ぼす影響についての予測を考慮しながら、各国政府による国及び地域レベルでの気候変動のリスク対応と既存の貧困削減戦略の見直しが行われる。最終的には、各国政府が、気候変動への適応に伴う費用をまかなうための資金調達の枠組み構築を支援する。

国連事務次長補で、ＵＮＤＰの開発政策局長のオラフ・ショーベンは、「気候変動により、多くのアフリカ諸国は、さらなる水不足、健康の悪化、食料安全保障の低下に直面するだろう。アフリカ地域の経済と社会の発展は、減速または後戻りするかもしれない。」と指摘しながら、「この新しいプログラムによって、特に切迫した問題のいくつかに対して、ほぼ即時的に取り組むことが可能になるだろう」と述べた。

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