（全米市長会より）

ワシントンＤＣ発―全米市長会は５月22日、審理中の気候安全保障法（Climate Security Act）について、上院環境公共事業委員会のバーバラ・ボクサー委員長による改正版の全面的な支援を進めていることを発表した。気候安全保障法は全米の市と国が温室効果ガス排出量を計画的に削減することを可能にする法律。ボクサー委員長の改正版は、米国の温室効果ガス排出量激減のための高度なエネルギー技術の発展を加速する新たな枠組みを取り入れたもので、排出量の分配と排出枠オークション導入を強調している。

ダグラス・パーマー市長会会長は、「市長会は、温室効果ガス削減の課題において、そのリーダーシップと献身に対し、バーバラ・ボクサー議員を称賛する。また、米国の気候変動対策に取り組み続ける道を開くであろう、この重大な法律の通過を上院に強く求める」と語る。また同会のトム・コクラン事務局長は、「市長会による今回の主導的要請は、米国の都市の変革に役立つだけでなく、炭素排出量削減の国家的な取り組みを成功させるのに重要な役割を果たすものである」と述べている。

米国の市長は、長年にわたり、気候変動に焦点を当てた取り組みを増やし、率先して環境の改善を図ってきた。これまでに850人以上の市長が全米市長会の気候保全協定（Climate Protection Agreement）に調印しており、その全市長が、京都議定書に従って、2012年までに1990年比で７％の温室効果ガス削減を誓約している。

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