（インベスト・イン・ジャーマニーより）

ドイツの投資機関インベスト・イン・ジャーマニー（Invest in Germany）は６月６日、ドイツ議会が再生可能エネルギーへの投資条件を厳しくする新しい法律を承認したと報じた。改正が承認された法律は、2020年までに再生可能エネルギーによる発電率を30％にし、２億5,000万メートルトンのＣＯ２を削減するための、ドイツ政府による気候変動関連法案（Climate Package）の一環。

今回の改正法の中で、投資家にとって特に重要とされるのが、風力エネルギーと太陽光エネルギーについての再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）の改正である。

風力エネルギーについては、より高値での固定価格買取を提唱しているが、このことは風力エネルギー企業が世界最大の市場に参入するのにより強い動機づけとなる。また、太陽光エネルギーについては、買電量に応じた送電システムの事業者への支払額が引き下げられることになるため、「ドイツは太陽光発電コストの削減をかなり進めている」ということの根拠になり、助成の必要性が低くなることで投資を呼び込む。

同機関は、こうした法律改正で、ドイツは、再生可能エネルギーと省エネ技術への投資ができる場としてより強固な国になると述べている。

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