（地域の自立のための研究所（ＩＬＳＲ）より）

米国、ミネアポリス発－米国のＮＧＯ「地域の自立のための研究所（ＩＬＳＲ）」は５月28日、連邦政府の税優遇策は大規模な集光型太陽熱発電に有利であり、地域の分散型太陽光発電の導入を阻むものだとする報告書を発行した。著者であるジョン・ファレル氏は、商業目的の集中的なプロジェクトだけでなく、住宅用のソーラーシステムにも同等の特典を与えるべきだとし、税優遇措置の変更を議会に求めている。

集光型太陽熱発電施設は、多くの反射鏡で太陽光を集め、その熱で蒸気を発生させて発電するもので、従来の火力発電所に似ている。米国では大部分が南西部の砂漠地帯に建設されるため、その電力は送電線で遠くまで送る必要がある。さらに、これまでの屋根置きタイプに比べ、ひじょうに大規模になる。

報告書では、このような大規模発電により、地域の人々によるソーラーシステムの所有が妨げられるとしている。ファレル氏は、「ソーラーシステムを所有することで市民はエネルギー生産者に変わり、再生可能エネルギー利用拡大に個人的に関与することになる。さらに、エネルギー効率を最大限に上げようと努力するきっかけともなる」と、地域所有の利点について言及している。

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