（経済開発協力機構より）

経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は６月５日、2008年のＯＥＣＤ閣僚理事会で議論された内容を発表した。今回は、チリ、エストニア、イスラエル、ロシア、スロベニアなど新たな参加国を迎え、６月４～５日にパリで開かれた。焦点とされたテーマは、福祉、改革、気候変動の経済の３つ。

ＯＥＣＤのＨＰでは、「経済の現状」から始まり、「改革のための政治経済学」や「多国間貿易システム」など７つの項目に分けて、それぞれの内容をまとめており、その中の一つに「気候変動の経済」が設けてある。

それによると、会議に参加した大臣らは、「気候変動は世界経済が直面している最大の課題の一つである」ことを共通認識とし、緊急の政策行動が必要であることに同意した。さらに、気候変動を緩和し、適応策を講じていくことにおける、国際協力の重要性を主張。多くの参加国は、共通でありながらも異なる責任と気候変動に取り組むための各国の能力についての理念は、国際的同意に達するための基本であると強調した。また、気候変動対策の国際支援を伸ばすことにつながるとして、各国間における気候変動対策費用の分配を助ける融資のしくみと調整を求めた国々もあった。

ＯＥＣＤは、2012年以降の気候変動対策の国際的枠組みにおいて、エネルギー効率、炭素地中隔離技術、再生可能エネルギー、核エネルギーなどが必要となるとしており、この分野では少なくとも20年に及ぶ作業実績を持つ。多くの参加大臣は、こうしたＯＥＣＤの分析は、北海道洞爺湖サミットや、今年12月にポズナン（ポーランド）で開かれる第14回国際連合枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）、そして2009年にコペンハーゲンで開かれる第15回ＣＯＰにとって、価値のある提言となるという共通認識を持った。

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