（世界自然保護基金より）

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は５月28日、テレビ会議が気候変動対策に重要な役割を果たすとする報告書の発行を伝えた。ＷＷＦ英国支部（ＷＷＦ－ＵＫ）による報告書で、テレビ会議がビジネス旅行の代替として、また空港拡大計画の正当性に疑問を投げかけるものとして気候変動対策に貢献するという。

報告書によると、英国の大手企業 350社（ＦＴＳＥ 350）の89％が今後10年間に航空機の利用を減らしていきたいと考えていることが明らかになった。航空分野は、英国において最も大きな増加を示している二酸化炭素（ＣＯ２）排出源の一つであり、航空業界の成長の原動力となっているのは国際線である。

ＷＷＦ－ＵＫの運輸政策担当のピーター・ロックリー氏は、「多くの企業にとって、ビジネス旅行はＣＯ２排出の大きな要因となっており、テレビ会議などの代替手段によりＣＯ２を迅速に削減できる。そのうえ、時間や費用の節約にもなる。最近の経済状況や、ＣＯ２排出の説明責任を求める声の中、テレビ会議は企業にとって簡単に取り組める解決策である」と語る。

もし、欧州のすべての企業がビジネス旅行を20％削減し、テレビ会議や電話会議にすれば、毎年約 2,200万トンのＣＯ２が削減できると報告書は述べている。

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