（ドイツ政府より）

ドイツでは、2020年までに、気候変動を緩和する取り組みへの新規雇用が50万人に達し、失業者は300万人にまで落ち込む見込みであることが、ドイツ環境省の委託した研究で明らかになった。ドイツ政府が６月９日、ＨＰで発表した。

研究は、ドイツ政府のエネルギーと気候変動の一括法案が経済成長と雇用にもたらす影響を追求したもので、2030年までに新規雇用数が80万人も増加する可能性が予測された。

また、政府の気候変動一括法案は、2020年までに温室効果ガスを1990年比で35％削減するのに役立つことも見込まれている。

ドイツのジグマール・ガブリエル環境相は、経済成長、雇用、気候変動緩和を議題に最近ベルリンで開催された会議で、「気候変動緩和は、国の成長を促進する。経済成長と雇用を育成していくなら、再生可能エネルギーとエネルギー効率に重点を置かなければならない」と強調した。

DSR指標= 　DSR指標とは？