（エンバイロメンタル・ディフェンスより）

米国、ワシントンＤＣ発－米上院は６月６日の本会議で、温室効果ガスの排出削減を義務づける「リーバーマン・ワーナー法案」の審議を打ち切ることを決定した。しかし、上院議員の過半数は同法案の前進を支持する姿勢を表明しており、米国の気候変動政策をめぐる論議は歴史的な転換を遂げたといえる。次期政権下での迅速な対応を準備しようと、新たな気運が高まっている。

「リーバーマン・ワーナー気候安全保障法案」は、米国内で排出される温室効果ガスの削減義務と排出量取引（キャップ・アンド・トレード）制度の導入を盛り込んだもの。審議の継続に必要な60票には届かなかったものの、賛成は48票で、欠席議員のうち６名からは支持を表明する意見書が提出された。反対は36票だった。

次期大統領候補の指名が確定しているジョン・マケイン、バラク・オバマ両上院議員は、温室効果ガス削減のためのキャップ・アンド・トレード制度を明確に支持しており、両議員ともに本会議を欠席したが、同法案への賛同を表明している。

キャップ・アンド・トレード制度は、下院エネルギー・商業委員会で検討中の温暖化対策法案のなかでも最大の呼び物となる予定。同委員会のジョン・ディンゲル委員長は、気候安全保障法案を含めた立法提案についてのヒアリングを今月から開始すると発表した。

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