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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2008年06月25日
米国環境保護庁、企業向け気候変動対応の手引を発行
(米国環境保護庁より)
米国環境保護庁(EPA)は6月17日、気候変動に伴うリスクと機会に取り組もうとする企業向けに、EPAの気候変動に対するパートナーシッププログラムの概要をまとめた手引(A Business Guide to U.S. EPA Climate Partnership Programs)を発行した。
同手引には、EPAの気候変動に関連したパートナーシッププログラムの紹介と、企業がそれぞれの業界やビジネスの目的に最適なプログラムを探すことができる便利な表が記載されている。各プログラムの紹介では、経費削減、経営効率、ビジネスリスクの軽減、新規市場や市場拡大、評価向上とブランド保護など、各プログラムによってもたらされる環境価値と企業の参加例が挙げられている。
また、同手引には、環境パフォーマンス基準、一般の認知度、専門教育とネットワーク作り、規制の進展に対する準備など、EPAのパートナーシッププログラムに参加する利点についても述べられている。現在、13,000を超える企業や団体が、EPAの気候に関連するパートナーシッププログラムに参加しており、企業や団体は、参加することで、エネルギー効率、クリーンエネルギー供給など、気候に伴うリスクを緩和させるための措置と技術に投資することになる。
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米国環境保護庁、企業向け気候変動対応の手引を発行