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日刊 温暖化新聞|温暖化ニュース
2008年06月26日
米独首脳会談:気候変動対策に関する認識を共有
(ドイツ連邦政府より)
日本で開かれる主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に、ドイツのメルケル首相と米国のブッシュ大統領はベルリン近郊のメーゼベルクで面会し、サミットの議題となる国際問題について全般的に協議した。6月10日と11日の2日間にわたり、両首脳は打ち解けた雰囲気のなかで集中的な討議を行った。
国際貿易と同様に気候変動対策においても、共通の認識と価値観は両国関係を強化する。「すべての国が責任を負う、とする国連のプロセスの下で、気候変動防止に向けた共通の合意を図ることが必要」とメルケル首相が述べると、ブッシュ大統領は、「欧州や米国だけでなく、中国やインドなどの新興国にも共通の排出削減目標を課すことに賛成である」と率直な意見を述べた。
洞爺湖サミットでは、主要先進国会議に続き、新興国5カ国(中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカ)を加えた会議も行われる予定。世界的な食料危機への対応や、新興国による石油やガスへの依存度低減策を中心に議論する。両国はこの点において、バイオ燃料が大きな役割を果たすと考えているが、エネルギー安全保障と食糧安全保障は競合しないことを改めて確認した。
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米独首脳会談:気候変動対策に関する認識を共有