（国連より）

国連の潘基文事務総長は６月29日、京都大学で講演し、世界の人々の意欲を喚起し、2012年に第１次約束期間が終了する京都議定書に代わる新しい気候変動枠組み条約について2009年末までに同意しなければならないと表明した。

潘事務総長は、昨年を振り返り、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は科学を、スターン・レポートは経済学を、国連の気候変動に関するハイレベル会議は政治的リーダーシップを、アル・ゴアの『不都合な真実』は社会の認識をもたらした。これらすべてが地球規模での対応の気運を高め、飛躍的な進歩を促し、12月にはバリ・ロードマップで同意に達し、2012年以降の包括的な枠組みを作るための新しい交渉プロセスが開始した」と述べた。

潘事務総長は、主要排出国すべてに対して、意欲的な目標を設定するように呼びかけ、そうした目標が2009年の条約締結に不可欠だと語った。また、日本の「最近発表された、2050年までに温室効果ガス排出量を60～80％削減するという計画など、低炭素社会に向けた素晴らしいビジョン」については、「途上国が担う大きな責任を果すためには、例えばこうしたリーダーシップが必要」と福田康夫首相を称賛した。

さらに、潘事務総長は、長期的な目標に加えて、短期及び中期の目標設定の重要性を指摘し、そうすることで「途上国で必要な行動が促され、2009年に条約を締結することが可能になる」と述べた。

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