（カリフォルニア大気資源委員会より）

サクラメント発―カリフォルニア大気資源委員会（ＣＡＲＢ）は６月26日、カリフォルニア州の温室効果ガス排出量を2020年までに30％削減するための「気候変動スコーピング計画草案（Climate Change Draft Scoping Plan）」を発表した。

計画草案の中核を成すのは、キャップ・アンド・トレード・プログラムで、同州の排出量の85％が対象となっている。同プログラムは、地域的な炭素市場の構築を目指し、国内７州とカナダの３州で構成される「西部気候イニシアチブ」（ＷＣＩ）と協力して開発される予定。

また、計画草案は、電力会社に対して電力の1/3を風力、太陽熱、地熱などの再生可能エネルギー源で生産することを提案している。さらに、既存のエネルギー効率プログラムと建物と電化製品の基準を拡大及び強化することも提案している。

同計画の作成は、2006年９月にシュワルツェネッガー知事の署名により法制化された法案「地球温暖化対策法（Global Warming Solution Act of 2006: AB32）」の中心的な要件である。包括的な取組みには、カリフォルニア州のすべての部門での新規及び既存の対策が含まれている。法の施行という強い要素を考慮して策定されており、排出量とすべての削減量を正確に追跡できるようになっている。

ＣＡＲＢのメアリー・ニコラス会長は、「私たちの経済と社会が直面している脅威のなかで、地球温暖化ほど大きなものはない。この計画草案は、よりクリーンで、より持続可能な未来、エネルギー自立、より健全な環境へ速やかに移行するためのロードマップである。この計画は州知事の「いま行動する」という決意を実行に移すもので、カリフォルニアの人々が困難にうまく対処し、私たちの環境の改善と経済の成長をもたらす独創的な解決策を打ち出すという信念に基づいている」と述べた。

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