（ＥＮＳより）

米国ワシントンＤＣ発－ブッシュ政権は７月11日、大気浄化法による温室効果ガス排出規制の様々な選択肢を示した事前通告書についてパブリックコメントを募集すると発表したが、それらの選択肢を実際に施行する意向がないことも強調した。この発表を受け、同政権が温室効果ガス排出規制を導入せず、問題を次の大統領および議会に先送りするつもりであることが確実になった。

11日に環境保護庁（ＥＰＡ）が発表した規制策定案の事前通告書は、「温室効果ガスは汚染物質であり、ＥＰＡが大気浄化法で規制すべき」とした連邦最高裁判所による2007年４月の歴史的判決に対応するものであった。判決では、自動車排出の温室効果ガスによる人体への影響について危険性調査が義務付けられていた。しかし同政権は、規制導入につながる可能性がある危険性調査を事実上先送りし、今回の事前通告書を発表したことで、大気浄化法で排出規制するという考えそのものを拒んだ。

ステファン・ジョンソンＥＰＡ長官は、大気浄化法による排出規制の妥当性に関する庁内審議や関係省庁の見解なども記載された、約600ページにおよぶ事前通告書の発表に際し、「この複雑な内容からも大気浄化法は温室効果ガス規制には不適切であることは明らか」との見解を示した。さらに、「大気浄化法で規制すると、ＥＰＡの権限をこれまで以上に拡大し、全ての産業や国民に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と語った。

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