（米国環境保護庁より）

ワシントンＤＣ発―米国環境保護庁（ＥＰＡ）は７月15日、産業上の二酸化炭素排出量を有望な技術を後押しする規定を提案した。ＥＰＡが推進するのは、温室効果ガスを安全に長期にわたって地中に貯蔵する方法で、気候変動影響を低く抑える科学的な改革といえる。

今回の規定案は、地中への二酸化炭素注入と飲用地下水源の保護の国家的な枠組を形作るもので、安全飲料水法（The Safe Drinking Water Act）の地下注入管理プログラム（Underground Injection Control (UIC) program）のもと、新しい種類の注入井戸も作られる。

ＥＰＡ長官のステファン・Ｌ・ジョンソン氏は、「適切な場所の選択と管理をすれば、二酸化炭素の地中隔離は大気中に放出される二酸化炭素排出量低減に大きな役割を果たすことができる」と述べた。ＥＰＡは、米国エネルギー省と連携して、この炭素隔離技術の研究と開発を行っている。

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