（英国環境・食糧・農村地域省より）

英国、ロンドン発―ヒラリー・ベン環境大臣は７月16日、2010年４月開始予定の先駆的な排出量取引制度「炭素削減コミットメント（Carbon Reduction Commitment）」において、公立学校の炭素排出量を地方自治体分に含む方針を発表した。

各地方自治体は、学校が光熱費や二酸化炭素排出量を削減するために、エネルギー効率化に関する支援や助言を管轄内の学校に提供するよう、同制度の枠組みの中で促されることになる。

同日、気候変動に対する子どもの意識調査報告書も発表された。ベン大臣は、「９割の子どもが『気候変動問題では自分の学校も何かできるはず』と考えている」といった同調査の結果に触れつつ、「公立学校の排出量を地方自治体分として換算すれば、エネルギー効率化を図れると同時に、子どもたちも自分の学校の成果を実感できるようになる」と語った。

「炭素削減コミットメント」は、2008年において30分毎の電力消費量が6,000ＭＷｈ以上となる大企業や公共団体を対象とした義務的な排出量取引制度。対象の企業・団体数は、スーパーやホテルチェーン、大学、水道会社、政府機関などを含め、約5,000に上る。この制度は税制中立型であり、優秀な企業・団体に対しては経済的報酬が与えられる。

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