（経済協力開発機構より）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７月16日に発表した、「バイオ燃料支援策に対する経済評価（Economic Assessment of Biofuel Support Policies）」によると、ＯＥＣＤ諸国が行っているバイオ燃料支援はコストが高く、温室効果ガス削減とエネルギー安全保障への影響は限定的で、むしろ世界の穀物価格に重大な影響を及ぼしているという。

ＯＥＣＤ諸国では、バイオ燃料の生産者や小売業者、利用者に対し、税の軽減や直接的な金融支援を行っているが、結果的にバイオ燃料の生産コストが増え、高い燃料費を消費者に負担させている。また、バイオ燃料による温暖化対策は限定的で、現在のバイオ燃料政策を続けていても、輸送用燃料からの温室効果ガスはほとんど削減されない、と報告書は述べている。

さらに、米国と欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー政策を考慮すると、今後10年以内に世界の粗粒穀物の13％、植物油の20％がバイオ燃料生産にシフトする可能性があり、小麦やトウモロコシの価格は今後も上昇するとの見方を示している。

今回の報告書は、各国政府に対し、運輸部門におけるエネルギー消費の削減策を改めて見直すことを要求するとともに、化石燃料の使用と温室効果ガスの排出を最大限に抑える代替燃料にしっかりと照準を合わせることや、一次産品を原料としない第二世代バイオ燃料の開発を進めることを提案している。

DSR指標= 　DSR指標とは？