（スペイン産業観光商務省より）

ミゲル・セバスティアン産業観光商務相は７月29日、スペイン議会の商務委員会において、政府が早急に実施すべき「2008-2011 省エネ・エネルギー効率化計画（2008-2011 Energy Savings and Efficiency Plan）」を発表した。この計画は、最近の石油価格高騰を背景に、既存の省エネ政策の強化を目的としている。

同計画では、「2011年までに石油消費量4,400万バレル（600万トン、同国の年間輸入量の１割に相当）の削減」を目標として設定。これを達成するために、輸送、工業、家庭、サービス業、農業の各分野において、31項目の様々な措置を講じる。予算は２億4,500万ユーロ。

31項目の主な措置は以下の通り。
・エネルギーサービス企業の発展促進
・スペイン標準化認定協会（ＡＥＮＯＲ）認証取得エネルギー企業への公共事業契約優先権付与
・電気自動車試験導入事業の実施
・公用車のバイオ燃料利用比率引き上げ（2009年までに最低20％、2012年までに38％）
・バイオ燃料普及に向けた規制整備
・一般市民へのエコドライブ技術の普及
・自転車専用レーン整備等による都市部の自転車利用促進
・商業ビル等における空調設定温度制限の導入（夏季26度、冬季21度）
・白熱灯販売打ち切り期限の前倒し（2012年までに打ち切り）
・省エネ型照明灯の無料配布（全国各世帯に２個、合計約4,900万個）

産業観光商務省ではまた、中長期計画として「2008-2016エネルギー計画（2008-2016 Energy Plan）」を策定している。同計画では、化石燃料消費量、エネルギー輸入量、二酸化炭素排出量を同時に削減できる再生可能エネルギーの促進が中心となっている。

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