（米国学術研究会議より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国学術研究会議は７月17日、「近年の水素自動車用燃料電池や水素生産技術の開発はめざましいが、水素自動車が市場で競争力を持つようになるのは簡単ではない」とする報告書を発表した。

同報告書の試算によれば、市場で販売される水素自動車台数は、2020年までに200万台、2035年までに6,000万台、2050年までに２億台。また、水素自動車が走行用燃料を含む総コストで従来型自動車と同等の競争力を持つようになるのは2023年頃と予測している。

一方で、水素自動車への完全移行に必要とされる投資（研究開発費、インフラ整備費等を含む）は、少なくとも2023年までで政府助成金が550億ドル、民間投資が1,450億ドルと試算している。ちなみに、エタノール燃料事業に対する政府助成金は2020年までで150億ドルである。

また、「バイオ燃料、省エネガソリン車、水素自動車を競合させるのではなく、同時に追求していくことが石油消費量と温室効果ガス排出量の削減には最も効果的」と結論付けている。さらに、「この『ポートフォリオ・アプローチ』に省エネ・低炭素燃料自動車への移行を進めるための国の政策が伴えば、2050年までに自動車からの温室効果ガス排出量は現在の２割以下に抑えられ、自動車燃料用石油消費量もほぼゼロになるだろう」と予測している。

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