（ＥＮＳより）

ニューヨーク州ニューヨーク市発―国連の潘基文事務総長は８月19日、ニウイ島で開かれている日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議の席で、国連とサモアが気候変動センター（Inter-Agency Climate Change）を設立する計画であることを明らかにした。センター設立は、太平洋諸島の各地域における地球温暖化影響について協力支援を行なうことを目的としている。

被害を受けやすい太平洋諸島の国々に対する直接的な気候変動影響を考え、今回新たに設立されるセンターでは、（気候変動による）災害の緩和策、適応策、抑制策への支援に焦点を当てる。

多くの太平洋諸島では気候変動によって海面上昇が起こっており、すでにいくつかの国連機関がフォーラムと協同し、農漁業から都市化にいたるまで幅広い観点から支援を行なっている。特に、今年７月にまとめられた国連のレポートによると、気候変動が世界の海洋に影響を及ぼしているのは明らかで、漁業で生計を立てている人や太平洋諸島で暮らす人々にとって、地球の気温上昇はかなり深刻な問題であるという。

潘事務総長は、「気候変動はサイエンスフィクションではない。それぞれの国で痛いほど分かっているように、これは現在起こっている現実の問題だ」とコメントしている。

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