（国連環境計画より）

アクラ（ガーナ）発―国連環境計画は８月26日、ガーナの首都アクラで開催された国連の気候変動枠組条約の会合にて化石燃料助成に関する最新の報告書を発表し、化石燃料助成の廃止が世界経済を大きく景気づけるとともに、温室効果ガスの削減にも重要な役割を果たす可能性があると、最新報告書の中で述べていることを明らかにした。

報告書は、化石燃料購入時における価格面での助成制度は低所得者よりも富裕層の人々に利益をもたらすと主張。「化石燃料助成は貧困者の支援になる」という定説に疑問を投げかけている。

世界全体で見ると、エネルギー助成金として費やされているのは年間3,000億ドル（世界のＧＤＰの0.7％）。石油や石炭、ガス、それに、こうした化石燃料から製造される電気の本来の価格を下げるために利用されているのが大半である。これらの助成金を廃止することは、年間６％相当の温室効果ガスを減らし、世界のＧＤＰを0.1％引き上げる可能性があるという。

国連環境計画のアヒム・シュタイナー事務局長は、「最終的な分析によると、多くの化石燃料助成制度は政治的な理由で導入されており、単純に世界経済の非効率性を保ち続けているだけだ。（助成制度は）気候変動がもたらした市場の失敗要因の一部である。」と述べている。

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