（世界銀行より）

世界銀行は８月６日、気候変動影響に強い町づくりと自然災害の危機管理を強化するための手引書「Climate Resilient Cities（気候変動に強い町）」を発行した。東南アジアの地方自治体を対象とし、政策決定者に気候変動対策について統合的な見方をするよう促すもので、国連の「国際防災戦略（United Nations International Strategy for Disaster Reduction）」、「防災グローバル・ファシリティ（Global Facility for Disaster Reduction and Recovery）」 、世界銀行が共同で作成した。

現在、世界の都市（その多くは沿岸部）は、海面上昇とそのほかの気候変動影響にますますさらされている。気候変動は都市の住民の財産と命を脅かし、自然災害はここ数十年間に蓄積された世界の経済利益を食いつぶしてしまう。そのようななか、今回の手引書発行は「グッド・ニュース」であり、気候変動による気候災害に対する都市のもろさは回復できると、世界銀行は主張している。

手引書は、気候変動に対する取組みを慎重に行なっている都市の確かな実践例を紹介しており、ミラノ、ニューヨーク、ハノイ、シンガポールなどのほか、東京などの例が取上げられている。

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