（国連より）

国連は８月25日、気候変動が特に深刻な影響をもたらすのは、人口の多くがその生計を農業に頼っている南アジアであると発表した。同日始まったダッカ（バングラディシュ）での会議で明らかになったもの。

「国連世界気象機関（ＷＭＯ）」「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）」「国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）」、オハイオ州立大学、ダッカ大学が企画したこの会議には、南アジアとそのほかの地域から300人以上の専門家が集まり、南アジアの農業地域における地球温暖化影響を分析した。農業地域には人口15億2,000万強のうち2/3の人々が暮らしている。また南アジア全体では３億人が栄養失調といわれ、一日１ドル以下で暮らす世界人口の43パーセントを抱えている。

ＷＭＯのミシェル・ジャロー事務局長は、「気候は、持続可能な開発戦略を構築する上で重大な要因であり、国連ミレニアム開発目標（UN Millennium Development Goals）達成を目指す中においては包括的で複数の分野にわたるものである」と語った。

ＦＡＯアジア太平洋地域事務所の何 昌垂代表は、「ミレニアム開発目標の達成を妨げる可能性のある気候危機を緩和するにあたり、特に貧困緩和と食糧安全保障の観点から国々を支援するのは不可欠である」と述べ、気候変動と食糧安全保障の強い関係を強調。農業分野における気候変動影響にうまく対処する開発戦略を国レベルで実施するよう、参加各国政府に呼びかけた。

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