（国連より）

８月21日から27日にかけて、地球温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連の特別作業部会が、アフリカ・ガーナの首都、アクラで開催された。会議には、160カ国の政府代表のほか、企業やＮＧＯなども出席し、京都議定書後の次期枠組みづくりの期限である、2009年12月のコペンハーゲン会議に向けた話し合いが行われた。

会合の最終日、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のイヴォ・デ・ブア事務局長は、「今のところ順調に進んでいる。議論がスピードアップし、各国政府はコペンハーゲンでの決着に向けて、非常に真剣に取り組んでいる」と記者たちに語った。

今会合では、森林破壊に関する重要な議論が交わされたほか、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の改正が検討された。アフリカにおけるＣＤＭ投資は非常に少なく、「アフリカ諸国に対しては、適応策だけでなく、クリーンな経済成長への支援策も必要である」と、デ・ブア事務局長は述べている。

また、産業・分野別に温室効果ガスの排出削減を進める「セクター別アプローチ」に関しては、途上国に対して排出削減目標を課すものではなく、各国政府が国レベルで自主的に選択するものであることが明確化された。

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