（ニュージーランド政府より）

ニュージーランド政府は８月27日、大規模な気候変動一括法案に、10億ニュージーランドドル(約720億円)の家庭エネルギー効率化基金の創設、全世帯に対する１回限りの電気料金払い戻し、老齢年金対象者などへの１回限りの電気料金負担などを盛り込む方針を発表した。

「エネルギー価格は増加の一途をたどっているが、これらのエネルギーイニシアチブは、国民によるエネルギー消費量を減らし、電気代の負担を助けることになる」とデビッド・パーカー気候変動・エネルギー担当大臣は語っている。

基金は住宅の断熱化や効率的な暖房設備の導入を支援するもので、各家庭の電力ニーズと収入に応じて補助が行なわれる。政府が家庭におけるエネルギー効率化を図るために投じる額としては同国史上最大。また2010年実施予定の電気料金の払い戻しや負担にかかる額は、電力が国の排出権取引制度に導入される同年に各世帯が直面する電気料金増加分の総額とほぼ同じ規模だという。

この気候変動一括法案は今後、国会での第二読会にかけられる。

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