(国連より)

世界気象機関（ＷＭＯ）のミシェル・ジャロー事務局長は９月２日、フランスで開催されていた世界水会議で、「気候変動が水資源に大きな影響を及ぼすことから、気象予測は経済発展の計画や貧困の緩和において今以上に重視されるべきだ」と訴えた。

同事務局長はさらに、「８つのミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）のうち、６つまでが水資源管理に関連している。気候変動による深刻な洪水、干ばつ、サイクロンは、2015年目標達成を目指す努力において甚大な障害になる」と語った。

世界人口の６分の１が住む農村部や小さな島々などで地下水不足が発生するなど、水への需要が拡大しているのに水供給源が減少しているという状況は、資源管理において課題となっている。さらに河川の水量減少や海面上昇による都市部での飲料水不足は拡大し、マラリアやコレラなど水を媒介とする感染症による死亡率も増加している。

ＷＭＯは現在、迅速、正確かつ包括的な水資源情報の把握や土地・水資源戦略計画を通じた経済発展支援に有効な水文情報システムの整備に資金を拠出するよう各方面に求めている。

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