（欧州議会より）

欧州議会開発委員会は９月15日、EU域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ)の収益のうち少なくとも25％を「世界気候変動連合」（ＧＣＣＡ）に提供すべきだとする報告書を採択した。このＧＣＣＡは、欧州委員会の提案で設立されたもので、後発開発途上国や小島嶼開発途上国の気候変動対策を支援することを目的としている。

欧州委員会はＧＣＣＡの予算として2008-2010年に6,000万ユーロを提案しているが、これでは十分ではない、とAnders Wijkman氏の起草による報告書は指摘する。そして、長期的な資金目標として、2010年まで毎年少なくとも20億ユーロ、そして、2020年までは50億から100億ユーロを想定している。

報告書では、この増加分を補うために、欧州委員会と加盟国が次期のＥＵ－ＥＴＳにおけるオークションの収益の少なくとも25％を途上国の気候変動対策支援に向けるべきだと主張している。さらに、ＧＣＣＡが重視すべき分野として、森林破壊や森林劣化に起因する排出量の削減と森林保護を挙げている。

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