（国際労働機関より）

ジュネーブ発－国際労働機関（ＩＬＯ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際経営者団体連盟（ＩＯＥ）は９月19日、危険な気候変動を回避するための世界的な早期取組みによって、すでに新規雇用が創出されており、数百万件の新しい雇用の機会を生み出すかもしれないことを示す研究結果を発表。

「Green Jobs: Towards Decent Work in a Sustainable, Low-Carbon World」と題する報告書は、「グリーン経済」の誕生とグリーン経済が雇用の世界に与える影響に関する最初の包括的な研究である。気候変動への取組みや温室効果ガス排出量削減の対策により、世界各地の多くの部門や経済で、グリーンな雇用が創出され、雇用パターンが変化していることを示す新しいデータが発表された。

だが、報告書では、現在の政策的枠組みでは、期待できる雇用と開発の恩恵のごく一部しか享受できないことから、2009年末の国連のコペンハーゲン会議に向けて、国際社会が導入すべき政策が推奨されている。主な項目としては、途上国への投資のアクセス改善、世界各地での建物や業界のエネルギー効率向上が挙げられている。また、生産的で排出量が少ない農業の開発と、炭素吸収量を高めるための森林の管理、熱帯地域の森林部門でのグリーン雇用創出などについて、各国を財政的に支援するように呼びかけている。

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