（ドイツ連邦環境省より）

ドイツ連邦環境省は９月18日、同省の2009年の予算総額が、2005年のほぼ２倍にあたる13億2,000万ユーロに上ることを明らかにした。「予算の数字が政策を反映しているとするなら、この国家予算は、ドイツ政府が環境・気候政策に重点を置いていることを示すものである」と、連邦議会の予算審議のなかでジグマール・ガブリエル環境大臣は述べた。

また、連邦政府内で排出権取引に関する合意が成立したことを受け、次のように述べた。「2013年より、発電に必要な排出枠は100％オークションにかけられることが確実に決まった。エネルギー事業がサービスを行わずに、棚ぼた式の利益を得ることは阻止しなければならない。電力業界は現在、排出枠の90％を無償で受け取っているにもかかわらず、すべての経費を消費者に転嫁してしまっている」。

大臣はさらに、気候保護のための国際交渉における最も重要な目的は、どの企業にも平等に競争の機会を与えること、と付け加えた。「特に、国際競争にさらされている炭素集約的産業は、2013年以降も引き続き、無償で必要な排出枠を受け取るべき」と述べ、アルミニウム精錬や電気炉製鋼など国際競争で不利な立場にある、エネルギー多消費型の産業については、政府が補償を行う考えを示した。

現時点の予算案では、政府は明らかに再生可能エネルギーとエネルギー効率を重要課題に位置づけている。環境省の気候保護イニシアティブに充てられる予算は6,000万ユーロ増え、2009年は４億6,000万ユーロとなる予定。

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