（米国商工会議所より）

米国、ワシントンＤＣ発－米国商工会議所は９月16日、大気浄化法の下での環境保護庁（ＥＰＡ）による温室効果ガス規制が、企業、経済、雇用などに強いることになる壊滅的な経済的負担を浮き彫りにした報告書「A Regulatory Burden: The Compliance Dimension of Regulating CO2 as a Pollutant（仮訳：規制の負担：汚染物質・二酸化炭素（ＣＯ２）の規制を順守した場合）」を発表した。

ＥＰＡは今年７月、大気浄化法下での温室効果ガス規制の策定について事前通告書を発表したが、その事前通告書に記載された規制案が実施されると、工業・商業・農業の各分野のあらゆる規模の企業・施設100万件以上が、コストのかかる役所的な許可申請をしなければならなくなる、と同報告書は結論付けている。

ＣＯ２を汚染物質として大気浄化法下で規制する場合、同法にある「顕著な環境悪化の防止（ＰＳＤ）」という環境基準規定がＣＯ２排出に適用される可能性が高い。米国商工会議所では、ＰＳＤがＣＯ２排出に適用された場合の影響の試算を専門家に依頼したところ、「企業等は排出許可を得るために長い年月と何百万ドルもの費用を費やさねばならなくなる」との結果が出たという。

米国商工会議所の環境・技術・規制担当副会頭ウィリアム・コバックス氏は、「ＰＳＤは建物の新規建設や新規事業の立ち上げの抑止要因となり、現在すでに悪化している経済への大きな打撃となる。今回の報告書は、議会がこの問題に踏み込み、大気浄化法による温室効果ガス規制を阻止する法案を承認すべきだとする主張を強力に裏付けるものだ」と語っている。

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