英国政府の資金により設立された独立企業、カーボン・トラスト社は９月22日、新たな報告書「気候変動：ビジネス革命？（Climate Change: a business revolution?）」を発表し、気候変動対策は企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があると指摘した。

米国マッキンゼー社の分析に基づいて作成された報告書によると、気候変動対策は、企業にとってチャンスにもリスクにもなる重大な問題であるという。つまり、気候変動への準備を整え、積極的に事業を展開する企業は、その価値を最大80％まで高めることができるが、対策に出遅れた企業は、その価値を失うリスクが極めて高いという。

「気候変動はビジネスに革命をもたらすだろう。気候変動対策に向け、新たな戦略を準備している企業や投資家は、低炭素経済への移行に対する商業的利益を手にすることになる。何もしないことの財政的なリスクはあまりに大きく、無視できない」と、同社のチーフエグゼクティブを務めるトム・ディレイ氏は語る。

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