（オークリッジ国立研究所より）

テネシー州オークリッジ発－米国エネルギー省オークリッジ国立研究所（ＯＲＮＬ）の二酸化炭素情報分析センターは９月24日付けのリリースで、エネルギー消費量は、工業国の多くでゆるやかに減少する一方で、中国やインドなど急速に発展するアジア諸国などの途上国で急増していることを示す研究報告について述べた。

ＯＲＮＬの環境科学部門のグレッグ・マーランドによると、1992年に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最も多かったのは米国で、続いて中国、ロシア、日本、インドの順だったが、「最近の推定によると、2002年にインドは日本を抜き、2006年には中国が最大の排出国になった。おそらく今年、インドはロシアを抜いて世界で３番目の排出国になる勢いだ」という。

京都議定書の元になる国連の草案が作成された当時、温室効果ガスの排出量削減に同意した工業国38カ国は、世界全体のＣＯ２排出量の62％を占めていたが、2007年には47％となり、途上国が排出量全体の半分以上を占めている。

マーランドはこうした排出量に不確実性があり、米国で約５％、中国で20％もの誤差がある可能性を指摘している。「最も確からしい推定値だが、正確な数字を知ることはできない。また、不確実性の高いデータを持つ国々が排出量全体で占める割合が大きくなるにつれて、世界全体の排出量の推定の確実性も下がる」と述べた。

報告書の共同執筆者であるメリーランド大学のジェイ・グレッグは、「国別の排出量は京都議定書などの国際合意に照らすと重要だが、国際商取引という観点で見ると、その実際的な意義は不明確である」と述べている。例えば、最近の研究によると、2005年の中国のＣＯ２排出量の３分の１は、輸出向けの財の生産によるものだった。しかし、現在の国別ＣＯ２排出量の推定には、国際的な財とサービスの国際的な取引の影響や、海外旅行と国際輸送で使用されるエネルギーは考慮されていない。

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