（ノルウェー首相府公式サイトより）

ニューヨーク発－国連の潘基文事務総長とノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ首相は９月24日、熱帯林保有国の気候変動対策を推進するため、新たに「国連ＲＥＤＤ計画」をスタートすると発表した。ノルウェー政府は、このプロジェクトの初期段階に3,500万ドルを拠出することを表明している。

ＲＥＤＤ(森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出抑制：Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation）は、2007年12月のバリ会議で採択された決議により、途上国における気候変動緩和策の一環として、2013年以降の新たな気候変動枠組みに盛り込むことが検討されている。

次期枠組みにＲＥＤＤが導入されれば、先進国は、森林保護によって温室効果ガスの排出を抑制した途上国に対し、補償を支払うようになる。ある試算によると、インドネシアの場合、森林減少率が年間100万ヘクタールに低下すれば、年間10億ドルの補償を受ける可能性があるという。

「国連ＲＥＤＤ計画」は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の３機関による共同事業。インドネシアやパプア・ニューギニアなど９カ国に対し、森林のモニタリング・評価等を行うシステムの設置を支援する。これらのプロジェクトを通じて、ＲＥＤＤ導入に伴うさまざまな課題を検証する。

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