（アイルランド環境保護庁より）

アイルランド環境保護庁（ＥＰＡ：Environmental Protection Agency）は９月24日、国の気候変動戦略のもと、2020年までの温室効果ガス排出の予測を発表した。

ＥＰＡは今回の予測で、京都議定書の目標とＥＵが掲げた2020年までの目標達成に向けて、アイルランドが現在行なっている取組みに焦点を当てた。アイルランドで温室効果ガスを排出する主要な部門は「農業」「エネルギー」「運輸」の３部門であることが強調された上、2020年までに今提示されている目標を達成することは極めて困難であることが分かった。

ＥＰＡのメアリー・ケリー長官は、「国の排出量を削減するための取組みを強固なものにしなければならない」とし、「可能な政策には、エネルギー効率向上、化石燃料への依存抑制、炭素クレジットの購入増加などのさらなる取組みも含まれる。また、植林を増やすなど、二酸化炭素吸収量を増加することも開拓していく必要がある」と述べた。

京都議定書でアイルランドに求められている総排出量は、ＣＯ２換算で6,280万トンだが、これは推定で基準値を13％上回っている。今回の予測は３つの異なるシナリオで行なったが、どれも京都議定書の目標には程遠いことが分かった。ＥＵの2020年目標についても、温室効果ガスを20％削減（2005年比）することが求められているが、新たな国際的同意に達すれば、2020年までに削減目標が30％に引き上げられる可能性もあり、ケリー長官は抜本的な改革がなければ達成は困難だと述べている。

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