（欧州自動車工業会より）

ブリュッセル発－欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は10月６日、欧州連合（ＥＵ）の政策担当者に対して、現在および新規開発の低燃費技術の持続可能な市場を確保するための低利融資の一括法案（400億ユーロ）と、使用年数が８年以上の中古車の廃車処分と買い替えを促す36カ月間のインセンティブという政策を考慮するように要請した。

ＡＣＥＡの会長で、仏自動車大手ＰＳＡ・プジョー・シトロエンの最高経営責任者（ＣＥＯ）のクリスチャン・ストレイフ氏は、「提案された融資法案は、消費者と金融市場に対して、重要で願ってもない合図を送るだろう」と述べた。

先週末に開催されたパリでのオートショーでは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出レベルがさらに削減された新車が数多く発表された。過去10年間ですでに、新車のＣＯ２排出量は14％削減されており、これだけの削減量を達成した業界は他にない。ストレイフ氏は、「私たちは自分たちの仕事を続けるが、各国政府はこれまでの私たちの膨大な投資と次々と生み出されている成果を、さらに支援することができると思う」と述べた。

欧州15カ国では、使用年数が８年以上の車が既存自動車の36％を占めている。これらを新車に替えることで、乗用車による排出量の4.5％に相当する年間2,000万トンのＣＯ２が削減され、窒素酸化物や微粒子の排出量も大幅に減る見込み。

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