（欧州環境庁より）

欧州環境庁（ＥＥＡ）は９月29日、世界保健機関（ＷＨＯ）ヨーロッパ地域事務局、欧州委員会共同研究センター（ＪＲＣ）と共同でまとめた報告書、「欧州における気候変動の影響（Impacts of Europe's changing climate）」を発行した。

この報告書は、欧州でこれまでに観測された気候変動とその影響、および今後予測される気候変動とその影響について、40の指標に基づいて分析したもので、洪水・干ばつの危険度の増加や、生物多様性の喪失、人の健康や経済活動への影響などを検証している。

報告書は、欧州における気候変動に対する脆弱性が、地域や産業によって大きく異なる点を指摘。主に脆弱な地域として、山岳地域と沿岸地域、地中海と北極圏を挙げている。また、気候変動の影響を和らげるためには、地球規模での温室効果ガスの排出削減に加え、積極的な適応策の実施が不可欠と強調している。

報告書はさらに、情報格差の解消に向けて、各国と欧州委員会、その他の組織の連携を要請している。「この報告書は、欧州の多くの地域や産業が、気候変動の影響に脆弱であることを明確に示しています。適応策の実施はまだ始まったばかり。対策をさらに強化し、データや有効性、コストに関する情報交換を改善する必要があります」と、ＥＥＡのジャクリーヌ・マックグレード氏は語る。

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